結論から言います
コンビニ経営の出口戦略について、49歳になった今、私が一番現実的だと感じているのは、
「コンビニを辞める」のではなく、「自分が徐々に経営から外れながら、コンビニ事業は持ち続ける」
という方法です。
そして、自分が現場から離れてできた時間を使って、
- 別の事業を育てる
- 副業収入を作る
- 金融資産を育てる
- 不動産などからキャッシュフローを作る
ことで、少しずつコンビニへの収入依存度を下げていきます。
最終的に目指すのは、
「コンビニを続けてもいいし、辞めてもいい」
という状態です。
つまり、出口戦略の目的は「コンビニを辞めること」ではありません。
自分が辞めたいと思ったときに、辞めることができる選択肢を持つこと。
そして、今回一番伝えたいのは、
コンビニを辞める必要はない。
コンビニで働く必要をなくしていけばいい。
ということです。
前半｜コンビニを「辞める」以外の出口を考える
① そのまま閉店する
コンビニ経営の出口として、一番分かりやすいのが、
「店舗をそのまま閉店する」
ことです。
しかし、閉店後の生活まで考えると、決して簡単ではありません。
コンビニでは閉店時点で店舗在庫があります。
一般的な店舗では、500万円～700万円程度の在庫になるケースもあります。
ただし、その金額がそのままオーナーの手元に残るわけではありません。
翌月に清算する人件費などもあるため、私が想定する一例では、
500万円～700万円程度から人件費などを差し引き、手元に残るのは230万円～430万円程度
というイメージになります。
もちろん、これはあくまで一例です。
実際には、在庫、人件費、各種精算、契約条件などによって大きく変わります。
さらに厳しいのが、
閉店した翌年の税金です。
閉店したからといって、それまでに得た所得に対する税金がなくなるわけではありません。
閉店時の所得状況によっては、翌年に所得税や住民税などの支払いが発生します。
つまり、
「閉店時に300万円残った」
としても、その後に税金を払い、生活費も必要になります。
コンビニ以外の収入や十分な資産がなければ、
閉店した後の生活はかなり厳しくなる可能性があります。
だから、
「大変だから、とりあえず閉店する」
という判断は慎重に考える必要があります。
② 子供や身内に事業を引き継ぐ
二つ目は、
「子供や身内に事業を承継する」
という方法です。
自分が築いてきた店舗を次の世代に引き継ぐ。
これは理想的な出口の一つに見えます。
しかし、これも簡単ではありません。
そもそも後継者がコンビニ経営をやりたいのか。
引き継ぐ条件はどうするのか。
借入金や資産はどうするのか。
そして、
自分の老後資金をどうするのか。
引き継ぎ条件によっては、オーナー自身の手元にほとんどお金が残らない可能性もあります。
場合によっては、
「閉店するより厳しい」
というケースも考えられます。
事業承継は、
「店を次の人に渡せば終わり」
ではありません。
渡した後、自分がどう生活するのかまで考えておく必要があります。
③ 自分が徐々に経営から外れていく
そこで私が一番現実的だと感じているのが、
「コンビニ自体は辞めず、自分が徐々に経営から外れていく」
という方法です。
最初は自分が現場に入る。
↓
スタッフを育てる。
↓
責任者に仕事を任せる。
↓
自分が現場に入る時間を減らす。
↓
最終的には、自分がいなくても店舗が運営できる状態を作る。
ここで重要なのは、単純に「自分が現場に行かない」ことではありません。
十分な人材と責任者を育成し、店舗運営を任せられる状態を作ることです。
そこまでできて初めて、
「コンビニで働く時間を減らす」
ことが可能になります。
コンビニは「仕事」ではなく「事業」
コンビニは、自分自身が働いて収入を得るだけの仕事ではありません。
本来は、
人を雇い、商品を販売し、店舗という仕組みを使って利益を生み出す事業
です。
自分が毎日現場に入らなければ利益が出ないのであれば、
「自分が働く仕事」
に近い状態です。
しかし、
スタッフが働く。
責任者が店舗を管理する。
店舗が運営される。
自分が現場にいなくても利益が残る。
ここまでできれば、
「自分が働く仕事」から「自分が所有する事業」
へ変わっていきます。
これが、コンビニを持ち続ける意味だと思っています。
コンビニを持ち続けることにもメリットがある
コンビニ事業を持ち続ける理由は、単に「閉店するより楽だから」ではありません。
事業主として事業を持つことで、会社員とは異なる税務上の取り扱いや制度上の選択肢があります。
もちろん、
「事業を持っていれば必ず税金が安くなる」
という話ではありません。
事業に関係のない支出を経費にできるわけでもありません。
それでも、事業を持つことで、会社員とは違った収入や支出の組み立て方を考えることができます。
だから私は、
コンビニを辞めることだけを出口にする必要はない
と考えています。
働かなくても収入が残れば「収益資産」になる
例えば不動産の場合、
オーナー自身がそこで働かなくても、入居者から家賃が入ります。
もちろん、管理や修繕などの仕事はあります。
それでも、
「自分が働く時間」と「収入」が直接連動しない
という特徴があります。
コンビニも、
自分が現場に入らない。
スタッフが店舗を運営する。
店舗が利益を生む。
その利益がオーナーに残る。
という状態を作ることができれば、
「自分が働く仕事」から「収益を生む事業」
へ変えることができます。
コンビニと不動産は同じものではありません。
コンビニには人材問題、契約、設備投資、売上変動などがあります。
それでも、
十分な人材と仕組みを作り、働かなくても収入が持続するコンビニにできれば、収益資産として持ち続ける意味は大きい
と私は考えています。
コンビニオーナーにとって最大の資産は「時間」
私自身、コンビニオーナーという仕事の大きなメリットは、
自分の時間をある程度カスタマイズできること
だと思っています。
収入が欲しければ、現場にたくさん入る。
時間が欲しければ、収入をある程度犠牲にして時間を確保する。
もちろん、人手不足などで思い通りにならないこともあります。
それでも、
自分の働き方を自分で調整できる
という自由は大きいと思います。
私自身、この自由を非常に大切にしています。
だからこそ、コンビニを辞めて再就職するという選択肢には、あまり魅力を感じません。
特別なスキルがあるわけでもなく、年齢的にも再就職は簡単ではないと思っています。
そして、仮に再就職できたとしても、
雇用される側になれば、自分の時間の自由は大きく失われます。
だから私は、
「辞める」のではなく「働く量を減らす」
という方向を考えています。
後半｜コンビニを持ち続けながら「時間の自由」を作る
では、現場から離れてできた時間を何に使うのか。
ここからが本当の出口戦略です。
私が考えているのは、
コンビニ以外の収入と資産を育てること
です。
① 自分の時間単価を上げる
コンビニで働けば、基本的には働いた時間に応じて収入が増えます。
たくさん働けば収入は増える。
しかし、
働かなければ、その分の収入も増えません。
例えば、
10時間働いて1万円増える収入と、
1時間しか働かなくても1万円を生み出す仕組みでは、
人生の自由度が全く違います。
だから、働きながら別の事業を始め、それを育てていく。
最初はコンビニの方が圧倒的に稼げるかもしれません。
それでも、
「自分の時間を切り売りしない収入源」
を少しずつ作っていきます。
副業でもいい。
ブログでもいい。
自分の経験を活かした事業でもいい。
重要なのは、
「収入を増やす」のではなく、「時間を増やすために収入構造を変える」
ことです。
② インフレに備えて資産を育てる
二つ目は、
インフレに備えた資産形成です。
世界の長い歴史を見ると、物価は長期的に上昇してきた局面が多くあります。
100万円という金額が変わらなくても、物価が上がれば、その100万円で買えるものは減っていきます。
つまり、
現金の額面が減らなくても、購買力が低下する
可能性があります。
だから私は、長期的な資産形成の一つの選択肢として、
世界の企業や全世界への投資
を活用し、世界経済の成長に資産を参加させていくという考え方を持っています。
もちろん、株式には価格変動があります。
短期的には大きく下落することもあります。
だからこそ、
10年、20年という長期で考える
ことが重要です。
また、年金も老後を支える重要な資産の一つです。
公的年金には物価や賃金の変動を反映させる仕組みがあります。
つまり、年金は単なる「将来もらうお金」ではなく、
老後に継続的な収入をもたらし、インフレにも一定程度対応する仕組みを持った、公的な資産形成の土台
だと私は考えています。
年金だけに頼るのではなく、
年金＋金融資産＋その他の収入
という形を作っていくことが大切です。
③ 不動産でキャッシュフローを作る
三つ目が、
不動産を持つことによってキャッシュフローを確保する
という方法です。
これは私自身も実践しています。
不動産の魅力は、
入居者からの家賃という継続的な収入を作れること
です。
ただし、私は不動産を万人向けだとは思っていません。
不動産は「投資商品」というより、
「不動産事業」
と考えた方がいいと思っています。
物件を探す。
融資を受ける。
入居者を募集する。
修繕する。
管理する。
空室に対応する。
税金を払う。
借入金を返済する。
かなりの知識と労力が必要です。
そして、一つの判断を間違えたときの金額も大きい。
失敗するとダメージも大きくなります。
だから、
「不動産を買えば簡単に不労所得が作れる」
とは考えない方がいいと思います。
一方で、立地、購入価格、家賃、借入、修繕などをしっかり考え、無理のない条件で運営できれば、
長期的なキャッシュフローを生み、インフレにも対応しやすい資産
になる可能性があります。
引退するときに「いくら必要なのか」を逆算する
そして、出口戦略で一番重要なのが、
「コンビニを引退するとき、自分はいくらあれば生活できるのか」
を把握することです。
毎月30万円必要なのか。
25万円で生活できるのか。
20万円あれば十分なのか。
まず、自分の生活費を把握します。
その上で、
年金はいくらになるのか。
金融資産からどのくらいの収入を得るのか。
不動産からいくらキャッシュフローがあるのか。
副業や別事業からいくら収入を得るのか。
そして、
不足する金額をコンビニ事業で補う。
この順番で考えれば、
「コンビニをいつ辞めるか」
ではなく、
「コンビニからいくらの収入があれば生活できるのか」
という具体的な問題になります。
目指すのは「コンビニを辞めること」ではない
例えば今、
コンビニ 90％
その他 10％
という収入構成だったとします。
それを、
コンビニ 70％
その他 30％
にする。
さらに、
コンビニ 50％
その他 50％
にする。
最終的には、
コンビニ 20％
その他 80％
まで持っていく。
そうなれば、
「コンビニを辞めるしかない」
という状態から、
「コンビニを続けてもいいし、辞めてもいい」
という状態に変わります。
これが、本当の意味での自由なのだと思います。
まとめ｜出口戦略とは「引退」ではなく「選択肢」を作ること
コンビニ経営の出口戦略というと、
「閉店する」
「誰かに引き継ぐ」
というイメージがあります。
しかし、私は必ずしもそうする必要はないと思っています。
コンビニ事業を持ち続けながら、自分の労働時間を減らしていく。
そのために、
①自分の時間単価を上げる
②インフレに備えて資産を育てる
③キャッシュフローを生み出す資産を持つ
そして、
④引退するときに必要な生活費を逆算する。
これを現役のうちから少しずつ進めていく。
コンビニは事業です。
事業主として経営する以上、会社員とは異なる税務上・制度上の選択肢もあります。
だから、
コンビニを辞めることを前提にする必要はありません。
自分が現場から離れても収入が残る。
その状態を作ることができれば、
「自分が働く仕事」から「自分が所有する収益事業」
へ変わります。
そして、空いた時間で別の事業や資産を育てていく。
最終的に、
「コンビニを続けてもいい。辞めてもいい。」
という選択肢を持つ。
私は、それがコンビニオーナーにとって一番現実的な出口戦略ではないかと思っています。
辞めるために準備するのではない。
いつでも辞められる状態を作るために、今から準備する。
そして、その先にあるのは、
自分の時間を自分で選べる人生です。
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