こんにちは、コンビニ大家です。
私は10年以上コンビニを経営する中で、一つ考え続けていることがあります。
「なぜコンビニは加盟店が中心で、直営店は少ないのだろう。」
もちろん、直営店には重要な役割があります。
新商品の実験。
新システムの検証。
新店舗の立ち上げ。
オーナーが決まるまでの店舗運営。
本部社員の教育。
チェーン全体の品質を維持するためには欠かせない存在です。
私は直営店そのものを否定したいわけではありません。
しかし、人口減少や最低賃金の上昇、社会保険料の増加など、社会環境が大きく変化した現在でも、同じビジネスモデルが通用するのかについては、一度検証する必要があると考えています。
現場を知ることを重視していた時代
私がオーナーになった頃、本部社員からこんな話を聞きました。
鈴木敏文氏が経営の中心にいた頃、本部社員は二人一組で店舗を運営し、オーナー夫婦と同じ環境を経験する研修が行われていたそうです。
発注。
接客。
品出し。
清掃。
深夜勤務。
スタッフ教育。
人件費管理。
現場では毎日さまざまな問題が起こります。
スタッフが急に休む日もあります。
機械が故障する日もあります。
売上が予想を大きく外れる日もあります。
店舗経営は、会議室や資料だけでは学べません。
数字だけでも分かりません。
現場へ立ち、利益を管理し、人を育て、初めて見えてくるものがあります。
私は、この考え方は非常に優れていたと思っています。
私が感じる現在の違和感
一方で現在は、私の知る限りでは直営店は以前より少なくなり、本部社員が加盟店オーナーと同じ条件で店舗運営を経験する機会も減っているように感じます。
また、私が見てきた直営店の多くは、オーナーが決まるまでの店舗や、運営が難しい店舗を複数の社員で担当しているケースが多い印象です。
もちろん、これは私が経験してきた範囲であり、すべての直営店がそうだと言うつもりはありません。
しかし私は、
加盟店が毎日向き合っている経営環境を、本当に同じ条件で経験できているのだろうか。
という疑問を持っています。
そこで、自分自身でシミュレーションしてみました。
シミュレーション条件
今回は、全店平均に近い店舗をモデルケースとして試算しました。
| 項目 | 条件 |
|---|---|
| 日販 | 70万円 |
| 月商 | 2,100万円 |
| 粗利率 | 31% |
| 売上総利益（GP） | 651万円 |
| 契約 | Cタイプ |
| 24時間営業 | あり |
| 加盟年数 | 5年以上 |
この条件では、
オーナー夫婦が毎月171時間ずつ、合計342時間働くことで、
営業利益は約92万6千円
となります。
オーナー経営の場合
売上総利益
651万円
↓
本部チャージ
370.7万円
↓
オーナー総利益
285.3万円
↓
店舗経費
192.7万円
↓
営業利益
92.6万円一見すると、
「十分利益が残っている」
ように見えます。
しかし、この利益にはオーナー夫婦342時間分の労働は人件費として含まれていません。
本部社員2人で運営すると…
そこで、
オーナー夫婦342時間を、
本部社員二人へ置き換えて試算しました。
前提条件は、
- 年収500万円
- 社会保険等会社負担込み575万円／人
です。
つまり、
年間人件費は約1,150万円。
月額では約95万8千円になります。
シミュレーション結果
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 営業利益 | 925,857円 |
| 本部社員2名人件費 | ▲958,333円 |
| 最終利益 | ▲32,476円 |
年間では約39万円の赤字となりました。
※この試算は私が作成したモデルケースです。
有給休暇、スタッフの社会保険料、労働保険料、個人事業税、税理士報酬、設備修繕費などは含めていません。
これらを考慮すると、実際にはさらに厳しい結果になる可能性があります。
平均値でこの結果なら…
今回使用した日販70万円は、全店平均に近い数字です。
一般的に平均値は、一部の売上が非常に高い店舗の影響を受けるため、実際に最も多い店舗の売上（中央値）より高くなる場合があります。
もしそうであれば、多くの店舗では今回のモデルケースより売上が低い可能性があります。
つまり、
今回のシミュレーション以上に厳しい経営環境で運営している加盟店も少なくないのではないでしょうか。
私は、この数字が現在のコンビニ経営の現実を考える一つの材料になると思っています。
私が本当に伝えたいこと
私は、
「直営店は赤字だ。」
と言いたいわけではありません。
本部を批判したいわけでもありません。
私が伝えたいのは、
現在の社会環境に対して、現行のビジネスモデルが十分対応できているのか。
ということです。
最低賃金は毎年のように上昇しています。
社会保険料も増えています。
法令遵守は、今後さらに重要になります。
加盟店は、
売上だけではありません。
人件費。
社会保険。
労働保険。
税金。
設備修繕。
資金繰り。
これらすべてを考えながら経営しています。
だからこそ私は、
本部には「法令を遵守した上で利益を残せるビジネスモデル」を数字で示していただきたいと思っています。
例えば、
- 社会保険加入を前提とした損益分岐点
- 労働基準法を守った勤務体制での利益計画
- 人材育成を含めた経営モデル
こうした数字を本部と加盟店が共有できれば、
オーナーの意識も変わります。
担当社員の提案も変わります。
そして、本部と加盟店が同じ数字を見ながら改善を議論できるようになります。
私は、それこそが本当のビジネスパートナーだと考えています。
まとめ
私は、加盟店方式そのものを否定しているわけではありません。
むしろ、コンビニがここまで成長した最大の理由は、本部と加盟店が役割を分担してきたことにあると思っています。
しかし、社会は変わりました。
デフレ経済からインフレ経済へ移行し、人口減少も進んでいます。
これからは、オーナーの努力だけに依存する経営では限界があります。
必要なのは、
法令を守り、人材へ投資し、それでも利益を残せる持続可能なビジネスモデルです。
私は、本部と加盟店は対立する関係ではなく、同じ「近くて便利」という価値を支えるビジネスパートナーだと考えています。
だからこそ、感覚ではなく数字で現場を見つめ、現場の実態を共有しながら、新しい時代に合った仕組みへ進化していくことを期待しています。
それが、10年以上コンビニを経営してきた私が、このシミュレーションを通じて最も伝えたかったことです。
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