こんにちは、コンビニ大家です。
コンビニオーナーを目指す方から、
「税理士は必要ですか？」
と聞かれることがあります。
私の答えは明確です。
「私は絶対に必要だと思います。」
もちろん、開業したばかりで売上規模が小さいうちは、自分で確定申告をするという選択肢もあります。
しかし、人を雇い、会社を経営し、長く事業を続けるのであれば、税理士は欠かせない存在だと私は考えています。
納税は国民の義務
私は、税理士が必要な一番の理由は、
正しく納税するためだと思っています。
納税は国民の義務です。
経営者だからといって、
「知らなかった。」
では済まされません。
税法は毎年のように変わります。
法人税。
所得税。
消費税。
インボイス制度。
電子帳簿保存法。
税制改正は毎年行われています。
経営者一人が、本業をこなしながら、すべての法律を正しく理解し続けることは現実的ではありません。
だから私は、税理士という専門家が必要だと思っています。
開業当初は税務まで考える余裕がなかった
開業当初は、とにかく店舗を回すことで精一杯でした。
発注。
スタッフ教育。
クレーム対応。
深夜勤務。
毎日があっという間に終わり、税務を勉強する余裕などありませんでした。
しかも、コンビニ会計は一般的な小売業とは異なり、本部との精算やロイヤリティなど独特の仕組みがあります。
独学でも勉強はできます。
しかし、その時間を本業へ使った方が会社は成長すると私は考えました。
節税は経営者の役割
私は、
節税は経営者の仕事だと思っています。
もちろん、
脱税ではありません。
法律の範囲内で、
会社にお金を残し、
未来へ投資することです。
設備投資。
人材育成。
福利厚生。
新しい事業。
利益が残るから、
会社は成長できます。
税理士は、
そのための最適な方法を一緒に考えてくれる存在です。
私が税理士へ依頼している理由
私がお世話になっているのは、
セブン‐イレブン加盟店を数多く担当している税理士事務所です。
加盟店特有の会計処理。
本部との精算。
設備投資。
減価償却。
コンビニ経営を理解しているため、相談が非常にスムーズでした。
また、
税制改正があるたびに、
「この制度が変わります。」
「この対応が必要です。」
と教えていただけます。
私は、
法律を追い掛ける時間より、
経営へ集中する時間の方が重要だと思っています。
顧問契約は経営者への自己投資
税理士との打ち合わせでは、
決算だけではありません。
利益。
予算。
資金繰り。
役員報酬。
法人と個人のバランス。
会社全体のお金の流れを学ぶことができます。
私は、
税理士との面談は、
経営の勉強会
だと思っています。
毎回、新しい発見があります。
知識は、
一度身につけば一生の財産です。
税理士費用は経費ではない
税理士への報酬は決して安くありません。
それでも私は、
十分に価値があると思っています。
適法な節税。
正しい納税。
法改正への対応。
資金繰りの相談。
銀行との信用。
そして、
一番大きいのは、
時間です。
経営者にとって最も貴重な資産は時間です。
税務へ使う何十時間を、
利益改善や人材育成へ使えれば、
会社はもっと良くなります。
だから私は、
税理士報酬を
未来への投資
だと考えています。
良い税理士を探すことは簡単ではない
ただし、
税理士なら誰でも良いわけではありません。
世の中には、
さまざまな考え方の税理士がいます。
私が一番避けるべきだと思うのは、
脱税を勧める税理士です。
一時的に税金が減ったとしても、
発覚すれば、
会社の信用は失われます。
追徴課税や加算税だけではありません。
銀行との信用。
取引先との信用。
スタッフからの信用。
これまで積み重ねてきたものを、一度に失う可能性があります。
私は以前、
「信用は資産」
という記事を書きました。
税務も同じです。
正しく納税することも、
会社の信用を積み重ねる大切な仕事だと思っています。
私が税理士事務所を選ぶ基準
これはあくまで私自身の考えですが、
私は、
ある程度の規模があり、
所内で定期的に勉強会を行っている税理士事務所を信頼しています。
税法は毎年変わります。
一人だけの知識では限界があります。
組織として学び続けている事務所の方が、
新しい制度にも迅速に対応できると感じています。
もちろん、
規模だけで決まるものではありません。
一番大切なのは、
経営者と同じ目線で会社の未来を考えてくれるかどうかです。
まとめ
私は、
税理士は申告書を作る人ではないと思っています。
会社を守るパートナーです。
経営者を育てる先生です。
節税。
予算管理。
資金繰り。
法改正への対応。
銀行からの信用。
会社の未来。
そのすべてに関わる存在です。
そして、
税理士に依頼することで、
経営者は一番貴重な資産である
「時間」
を手に入れることができます。
私は10年以上コンビニを経営してきて、一つ確信しています。
納税は国民の義務です。
節税は経営者の責任です。
そして、
会社を長く守るためには、信頼できる税理士というパートナーが必要です。
だから私は、税理士への報酬を単なる経費ではなく、
会社の未来と経営者自身の成長を支える投資だと考えています。
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