こんにちは、コンビニ大家です。
私はコンビニオーナーになって10年以上になります。
この間、本部は何度か加盟店支援策を打ち出してきました。
その中でも最も大きな出来事の一つが、チャージ減額制度です。
当時は、「本部が譲歩した」「加盟店への配慮だ」など、さまざまな意見がありました。
しかし私は、現場で経営を続けてきた立場として、この出来事にはもっと大きな意味があったと考えています。
2017年、本部はチャージを1％減額した
2017年、セブン‐イレブン・ジャパンは加盟店支援策として、チャージを1％特別減額すると発表しました。
参考記事： ITmedia ビジネスオンライン「セブン-イレブン、加盟店チャージを1％減額 負担を軽減」
公式発表： セブン＆アイ・ホールディングス IR「セブン‐イレブン・チャージ1％特別減額についてのお知らせ」
IR資料では、この制度による本部利益への影響は年間約160億円と説明されています。
本部にとっても決して小さな金額ではありません。
その後も制度は見直され、
- 24時間営業店舗への2％減額
- 契約5年経過後の追加3％減額
- 一定条件を満たした店舗への月額3万5,000円減額
など、加盟店支援はさらに拡充されました。
私の店舗でも、この制度によって利益は大きく改善しました。
背景にあったのは人手不足
当時のIR資料を見ると、
- 人件費の上昇
- 社会保険加入の拡大
- 労働時間管理の強化
など、人材確保に関する課題が数多く挙げられていました。
つまり、本部も加盟店の経営環境が急速に厳しくなっていることを認識していたということです。
私は、このチャージ減額は単なる利益還元ではなく、加盟店が経営を続けられる環境を守るための経営判断だったと考えています。
株主としても印象に残っている
私は現在もセブン＆アイ・ホールディングスの株式を保有しています。
そのため、加盟店としてだけではなく、株主としてもIR資料や株価を見続けています。
当時、本部利益が減少する発表だったため、私は株価にはマイナス材料になるのではないかと思っていました。
しかし、私の記憶では、市場はこの経営判断を比較的前向きに評価していた印象があります。
残念ながら、そのことを明確に証明できるデータは見つかりませんでした。
そのため、これはあくまでも私自身の記憶です。
それでも私は、この判断は投資家からも一定の評価を受けたのではないかと感じています。
現場の価値は年々高くなっている
私は、この出来事を別の角度から見ています。
それは、
現場で働く人の価値が年々高くなっている。
ということです。
最低賃金は毎年上昇しています。
人手不足も年々深刻になっています。
以前と同じコストでは、店舗を維持することが難しい時代になりました。
セブン‐イレブン全体の売上を生み出しているのは、本部ではありません。
全国の店舗です。
店舗が営業し、お客様へ商品やサービスを提供することで初めて売上が生まれます。
店舗を維持できなければ、セブン‐イレブンというビジネスモデルそのものが成り立ちません。
私は、2017年のチャージ減額は、本部もその現実を認識していたことを示す象徴的な出来事だったと思っています。
本部と加盟店は同じ方向を向くべき
私は以前から、本部と加盟店は対立する関係ではなく、ビジネスパートナーだと考えています。
本部は店舗が利益を出さなければ成長できません。
加盟店も、本部の商品開発力や物流、ブランド力があるからこそ経営ができます。
人口減少が進むこれからの時代は、どちらか一方だけが利益を得る仕組みでは長続きしません。
本部も加盟店も利益を残し、現場で働くスタッフが安心して働ける環境をつくること。
それが結果として、お客様へ「近くて便利」という価値を提供し続けることにつながるのだと思います。
まとめ
2017年のチャージ減額は、本部利益を減らしてまで加盟店を支援した大きな経営判断でした。
しかし、私はこの出来事を「加盟店支援」という一言だけでは終わらせたくありません。
そこには、
現場の価値が年々高くなり、従来のコスト構造では店舗を維持できなくなり始めた時代の変化
が表れていたのだと思います。
私はこれからも、本部と加盟店が互いの立場を理解しながら改善を続けることが、セブン‐イレブンが長く成長していくために最も重要なことだと考えています。
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