「個人事業主と法人、どちらが有利ですか？」
コンビニオーナーから、この質問を受けることがよくあります。
私の答えはシンプルです。
「利益の規模や将来の事業計画によって変わります。」
法人だから必ず有利。
個人事業主だから損。
そんな単純な話ではありません。
私自身、資産形成や節税を考える中で何度もシミュレーションを行い、税理士とも相談を重ねてきました。
その結果、現在の私の結論は、
コンビニ経営では2店舗程度、年間利益1,500万円前後までであれば、個人事業主のメリットが大きいケースが多い
ということです。
もちろん、利益がさらに増え、店舗数も増えてくれば法人化のメリットは大きくなります。
今回は、私が個人事業主を選択している理由を、実際の数字を交えながらご紹介します。
まず理解したい「累進課税制度」
個人事業主は、利益が増えるほど所得税率が高くなる累進課税制度が採用されています。
| 課税所得 | 所得税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | 0円 |
| 195万円超～330万円以下 | 10% | 97,500円 |
| 330万円超～695万円以下 | 20% | 427,500円 |
| 695万円超～900万円以下 | 23% | 636,000円 |
| 900万円超～1,800万円以下 | 33% | 1,536,000円 |
| 1,800万円超～4,000万円以下 | 40% | 2,796,000円 |
| 4,000万円超 | 45% | 4,796,000円 |
さらに住民税（一般的に約10％）も課税されるため、課税所得が900万円を超えると、新たに増えた所得に対する税負担は4割を超える水準になります。
つまり、100万円利益が増えても、100万円そのまま手元に残るわけではありません。
だからこそ、経営者は「利益を増やすこと」だけではなく、
「利益をどう残すか」
を考える必要があります。
今回のシミュレーション条件
今回は分かりやすくするため、次の条件で比較してみます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| コンビニ事業所得 | 1,500万円 |
| 店舗数 | 2店舗程度 |
| 夫婦ともに店舗運営へ従事 | |
| 青色申告特別控除 | 65万円 |
| 小規模企業共済・iDeCo | 加入済み |
| 健康保険 | 国民健康保険 |
| 税額 | モデルケースによる概算 |
※実際の税額は扶養状況、各種所得控除、自治体ごとの国民健康保険料などによって異なります。
3つのケースで比較してみる
| オーナー1人 | 夫婦で所得分散 | 法人化 | |
|---|---|---|---|
| 事業所得 | 1,500万円 | 1,500万円 | 1,500万円 |
| オーナー所得 | 1,500万円 | 1,000万円 | 役員報酬1,000万円 |
| 妻の所得 | 0円 | 500万円 | 役員報酬500万円 |
| 所得税（概算） | 約220万円 | 約130万円 | 約110万円 |
| 住民税（概算） | 約130万円 | 約120万円 | 約110万円 |
| 社会保険・国保等（概算） | 約110万円 | 約110万円 | 約180万円 |
| 負担額合計 | 約460万円 | 約360万円 | 約400万円 |
| 手取り（概算） | 約1,040万円 | 約1,140万円 | 約1,100万円 |
このモデルケースでは、夫婦で適切に所得を分散した方が、オーナー一人で所得を受け取る場合よりも、世帯全体で約100万円手取りが増える可能性があります。
これは、一人に所得が集中せず、累進課税の影響を抑えられることが大きな理由です。
もちろん、夫婦で所得を分散するには、実際に奥様が事業へ従事し、その仕事内容に見合った適正な給与であることが大前提です。
節税だけを目的とした給与設定は認められません。
私たち夫婦も、それぞれが店舗運営に携わりながら、世帯全体で税金・キャッシュフロー・資産形成を考えてきました。
後半では、個人事業主だからこそ活用できる小規模企業共済・iDeCo・経費計上などの制度と、私が法人化を急がなかった理由について詳しくお話しします。
前半では、利益1,500万円前後までは、コンビニ経営では個人事業主のメリットが大きいと私が考える理由をお話ししました。
後半では、私が現在も個人事業主を選択している理由と、なぜ事業拡大より資産形成を優先しているのかをお話しします。
① 夫婦で制度を最大限活用できる
私が個人事業主の最大のメリットだと感じているのは、夫婦で資産形成を進めやすいことです。
夫婦ともに実際に事業へ従事し、税法上の要件を満たしていれば、小規模企業共済やiDeCoなどの制度をそれぞれ活用できます。
例えば、夫婦ともに小規模企業共済へ毎月7万円積み立てれば、
年間84万円×2人＝168万円
が所得控除の対象になります。
さらにiDeCoも活用すれば、老後資金を準備しながら節税効果も期待できます。
私自身も、
小規模企業共済 → iDeCo → NISA
という順番で制度を活用し、資産形成を仕組み化してきました。
節税することが目的ではありません。
節税によって残ったお金を資産へ変えること。
それが私の資産形成の考え方です。
② 個人事業主は利益をコントロールしやすい
個人事業主は、利益を計画的にコントロールしやすいというメリットがあります。
例えば、
- 小規模企業共済
- 経営セーフティ共済（倒産防止共済）
- 青色申告制度
などを活用しながら、利益とキャッシュフローのバランスを調整できます。
また、事業に必要な支出については、税法上認められる範囲で必要経費として計上できます。
例えば、
- 仕事で使用する車
- ガソリン代
- パソコン
- スマートフォン
- 通信費
- 消耗品
- 事業用の保険料
などです。
もちろん、事業との関連性があり、必要経費として認められることが前提です。
私は、
「節税のためにお金を使う」のではなく、「必要な投資を行い、その結果として利益を適切にコントロールする」
という考え方を大切にしています。
会社員では、こうした事業経費を自分で管理できる範囲は限られています。
そのため、同じ年収であっても、個人事業主の方が資金を効率よく活用できる場面が多いと感じています。
③ 私が事業拡大より資産形成を選んだ理由
「利益を増やしたいなら、もっと店舗を増やせばいい。」
そう思う方もいるかもしれません。
しかし、私は現在、コンビニ事業をこれ以上拡大することは考えていません。
もちろん、新しい加盟店支援制度が発表され、以前より経営しやすい環境になることは期待しています。
加盟店を支援しようという本部の姿勢は前向きに評価しています。
しかし、私は常に10年後の未来を考えて経営しています。
最低賃金は今後も上昇していくでしょう。
人手不足も簡単には解消しないと思います。
さらに店舗数が増えれば、店長を育成し、長く働いてもらう仕組みも必要になります。
私は、この二つが今後のコンビニ経営における最大の課題だと考えています。
現在、本部もさまざまな成長戦略を打ち出しています。
しかし現時点では、私は10年後を見据えた持続可能な成長戦略としては、まだ具体性を見極める必要があると感じています。
これはセブン‐イレブンだけの問題ではありません。
人口減少、人手不足、物価上昇は、コンビニ業界全体が抱える共通の課題です。
だからこそ私は、一つの事業だけに依存することへリスクを感じています。
コンビニ経営は、私にとって資産形成の土台です。
しかし、その利益をすべて事業拡大へ使うのではなく、
不動産。
株式。
金融資産。
こうした別の資産へ少しずつ振り分けることで、複数の収入源を作ってきました。
④ 私は「個人」と「法人」を使い分けています
ここまで個人事業主のメリットをお話ししてきましたが、私は法人化を否定しているわけではありません。
実際に、不動産事業は法人で運営しています。
つまり、
個人事業主が良いと言っているのではありません。
事業によって最適な形は違うということです。
私の場合は、
- コンビニ事業は個人事業主
- 不動産事業は法人
という形を選択しています。
コンビニ事業では、小規模企業共済やiDeCoなどの制度を活用しながら、利益をコントロールし、資産形成を進めています。
一方、不動産事業は法人で運営することで、利益の内部留保や資産管理、将来の事業承継なども視野に入れています。
私は、それぞれの制度の特徴を理解し、自分の事業内容に合わせて使い分けています。
おわりに
私が目指しているのは、
税金を一番少なくすることではありません。
手元に一番お金が残る仕組みを作ることです。
利益を増やす。
税金を理解する。
制度を活用する。
そして、残ったお金を資産へ変えていく。
私は、この流れを10年以上かけて少しずつ作ってきました。
資産形成は、一年や二年で結果が出るものではありません。
事業も、投資も、節税も、すべてがつながっています。
だからこそ、「個人事業主か法人か」という二択で考えるのではなく、
今の事業規模や将来の目標に合わせて、最適な仕組みを選び続けること。
それが、私がコンビニ経営と資産形成を通じてたどり着いた結論です。
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