こんにちは、コンビニ大家です。
第66話では、「従業員独立支援制度」について解説しました。
この制度の大きなメリットは、通常より早く**5年経過オーナーと同じインセンティブチャージ（3％軽減）**が適用されることです。
では、このインセンティブチャージには、どのような意味があるのでしょうか。
私は、この制度は単なる優遇制度ではなく、長く経営を続けるオーナーを支える仕組みだと考えています。
今回は、モデルケースを使いながら、インセンティブチャージが利益に与える影響を見ていきます。
インセンティブチャージとは
私が契約している制度では、
- 契約から5年経過でチャージ3％軽減
- 契約満了後（15年以降）はさらに4％軽減
となっています。
合計すると、チャージ率は7％軽減されます。
「7％軽減」と言われても、実際にどれくらい利益が改善するのかイメージしにくいと思います。
そこで、モデルケースで見てみましょう。
モデルケースでシミュレーション
今回は、
- 日販：65万円
- 売上総利益率：30％
- 月間売上総利益（GP）：604万5,000円
- Cタイプ契約
- 24時間営業
をモデルケースとして計算します。
| 契約年数 | 本部チャージ | オーナー総利益 |
|---|---|---|
| 契約～4年 | 356万2,850円 | 248万2,150円 |
| 5年以上 | 338万1,500円 | 266万3,500円 |
| 15年以上 | 313万9,700円 | 290万5,300円 |
インセンティブチャージの流れ
売上総利益（GP）
604万5,000円
↓
【契約～4年】
本部チャージ
356万2,850円
↓
【5年以上】
338万1,500円
（月間 約18万円改善）
↓
【15年以上】
313万9,700円
（月間 約42万円改善）
↓
オーナー総利益
248万円
↓
266万円
↓
291万円このモデルケースでは、契約開始時と15年以上を比較すると、本部へ支払うチャージは毎月約42万円、年間では約507万円減少します。
その分、オーナー総利益は約248万円から約291万円まで改善します。
長く経営を続けることが、そのまま利益改善につながる制度であることが分かります。
本部にも大きな投資がある
チャージだけを見ると、
「本部の取り分が多い」
と感じる方もいるかもしれません。
しかし、私は本部にも本部の立場があると考えています。
Cタイプ店舗では、本部が土地・建物・設備などへ多額の先行投資を行います。
さらに、
- 店舗改装
- 商品開発
- システム開発
- 物流網の維持
- 本部社員の人件費
- 建物・設備の修繕
など、店舗運営を支えるための継続的な投資も必要です。
私は、このような背景を考えると、本部がチャージを設定している理由も理解できます。
長く続けることにも価値がある
一方で、オーナーも長く経営を続けることでチャージが軽減されます。
本部は、長く経営してくれるオーナーが増えることで、安定した店舗運営につながります。
オーナーは、チャージ軽減によって利益が改善し、さらに経営を続けやすくなります。
私は、この制度は本部とオーナー双方にメリットがある長期的なパートナーシップを支える仕組みだと考えています。
インセンティブチャージだけでは利益は残らない
もちろん、チャージが軽減されるだけで利益が残るわけではありません。
近年は、
- 最低賃金の上昇
- 人件費の増加
- 光熱費の上昇
- 修繕費の増加
など、店舗を取り巻く環境は年々厳しくなっています。
だからこそ、チャージ軽減によって増えた利益を生活費として使い切るのではなく、
- 将来の設備投資
- 修繕費
- 内部留保
- 資金繰り
に回すことが重要です。
制度は経営を助けてくれます。
しかし、利益を残せるかどうかは日々の経営努力で決まります。
まとめ
私は10年以上コンビニを経営して感じています。
インセンティブチャージは、単なる優遇制度ではありません。
本部は店舗へ多額の投資を行い、オーナーは店舗を守り続けます。
その双方の努力を支える仕組みが、この制度だと考えています。
ただし、チャージが軽減されたからといって安心はできません。
利益が増えた時こそ、その利益を会社に残し、将来の設備投資や資金繰りに備えることが重要です。
目先の利益ではなく、10年後、20年後も続けられる会社をつくること。
私は、それがコンビニ経営で最も大切なことだと考えています。
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